初めての相続税申告を、
資料集めから納税まで、
まるごと支えます。

私たちがしたこと

• 自宅の土地に小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）を適用。お母さまが住み続けられるため、330㎡まで評価額80%減。165㎡・約4,800万円の評価が約960万円になりました。
• アパート敷地を「貸家建付地」として評価し直し。借地権割合・借家権割合・賃貸割合を反映。あわせて現地を確認し、間口が狭く形もいびつだったため、不整形地・間口狭小の補正を適用しました。
• 特例の組み合わせは、有利なほうを優先。小規模宅地等の特例は居住用と貸付用で適用面積の調整が入るため、自宅を優先する形で組み立てています。
• 納税資金と分け方をセットで設計。アパートの家賃収入を誰が引き継ぐかまで含めて、申告前にご家族で確認しました。

「土地の評価は路線価×面積で決まるもの」と思われがちですが、実際には特例の選び方と現地の状況によって、評価額が変わる場合があります。

分け方による違い

私たちがしたこと

• 一次と二次を通した「合計いくら払うか」で試算。配偶者の税額軽減（1億6,000万円まで）を使えば今回の相続税は0円ですが、二次相続では相続人が1人減って基礎控除が下がり、この軽減も使えません。お母さまご自身の財産（約2,000万円）も足し込んで比較しました。
• お母さまの生活資金を先に確保。老後の生活費・介護費用から必要額を逆算し、「税金が安いだけの分け方」にならないラインを設定しています。
• ご家族全員に、同じ資料を見ながら説明。お子さま2人にも同席いただき、なぜこの分け方なのかを共有。感情面のしこりを残さないことを優先しました。

金額は小規模宅地等の特例を適用した後の課税価格による試算です。二次相続でも同じ特例が使える前提のため、同居の状況などによって結果は変わります。

私たちがしたこと

• 初日に、期限から逆算した週単位のスケジュールを作成。「いつまでに何が終わっていれば間に合うか」を一枚の表にし、ご依頼者が動く部分と当事務所が動く部分を色分けしました。
• 書類集めをできる限り引き受け。戸籍・名寄帳・残高証明など当事務所で取得できるものは代行し、ご依頼者にはご自宅で探していただく書類だけに集中してもらいました。
• 分割が間に合わない場合の備えも並行して準備。「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出する段取りを整えたうえで協議を進行。結果としては期限内にまとまり、提出は不要になりました。
• 時間がない中でも、不動産の評価は手を抜かず確認。現地と役所を確認し、当初の概算より課税価格を約500万円圧縮できました。

申告期限に遅れると、本来の税額に加えて無申告加算税や延滞税がかかります。「もう遅いかもしれない」と思われた時点でご相談いただければ、まだ打てる手がある場合があります。