まず、いまの相続税の目安を知る

対策は「いくらかかりそうか」が分かってから。財産の一覧と目安の税額をつかむところが出発点です。

手続きでご家族が困らない準備を

相続税がかからなくても、預貯金の解約や不動産の名義変更には相続人全員の書類が要ります。財産の一覧と、通帳・権利証のありかをご家族に伝えておきましょう。

二次相続まで見て、遺言で分け方を決める

1回目の相続は配偶者の税額軽減で税金が抑えられても、2回目（配偶者の方の相続）で重くなることがあります。2回分を通して分け方を決め、遺言に残しておくのがおすすめです。

遺言で「分け方」を決めておく

遺言がないと、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めることになります。不動産や自社株は分けにくく、共有にするとあとで動かせなくなりがち。誰に何を渡すかを先に決めておきましょう。

お子さまがいない方こそ、遺言を

配偶者の方とご兄弟（または甥・姪）が相続人になる組み合わせは、話し合いがまとまりにくくなりがちです。ご兄弟には遺留分がないため、遺言があれば配偶者の方にすべてを残すこともできます。

財産を受け取る人を、遺言で決めておく

配偶者もお子さまもいない場合、ご両親やご兄弟（甥・姪）が相続人になります。お世話になった方に残したいなど、希望がある場合は遺言がないとかないません。

遺言の中身を見直す

作ったあとに、財産やご家族の状況が変わっていませんか。遺留分（お子さまなどに最低限保障された取り分）への配慮や、自筆の遺言なら形式に不備がないかも確認しておくと安心です。

生前贈与で、少しずつ渡していく

相続税がかかる見込みの方ほど、毎年の贈与が効いてきます。暦年贈与は亡くなる前の最長7年分が相続財産に足し戻されるため、早く始めるほど有利。相続時精算課税（年110万円の基礎控除あり）との使い分けも検討します。

生命保険の非課税枠を使う

相続人が受け取る死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで相続税がかかりません。受け取った保険金は、そのまま納税資金にも使えます。

納税資金を先に準備する

相続税は、亡くなってから10か月以内に原則現金で納めます。不動産や自社株が中心だと払うお金が足りず、土地を手放すことになりかねません。保険や資産の組み替えで、先に手当てしておきましょう。

自宅の土地の特例が使えるか確かめる

小規模宅地等の特例を使うと、自宅の土地（330㎡まで）の評価が80%下がります。使えるかどうかは誰が引き継ぐか（配偶者の方・同居のご家族など）で決まるので、分け方とセットで考えます。

土地の評価と特例の使い方を詰める

土地は形や道路との関係で評価が下がる要素があり、見落とすと払いすぎになります。賃貸不動産がある方は、特例をご自宅に使うか貸している土地に使うかでも税額が変わります。

自社株の評価をつかみ、後継者へ渡す道筋を

業績が良い会社ほど株価は高くなり、相続税も重くなります。いまの株価の把握、後継者への計画的な移転、事業承継税制などの制度が使えるかを確認します。

対策の「点検」をする

遺言も贈与も保険も手当て済みなら、次は中身が今の財産・税制に合っているかの点検です。数年に一度の見直しで、対策の効き目を保てます。