2026年7月– date –

「孫の教育資金を1,500万円まで非課税で渡せる制度があると聞いたのですが」――当事務所でも長年ご相談の多かった教育資金の一括贈与の非課税措置。実はこの制度、2026年（令和8年）3月31日をもって終了し、新たに利用することはできなくなりました。 「使...

「財産のほとんどが土地と建物で、現金は少ない」「自宅のほかにアパートと駐車場があるが、子ども3人にどう分ければいいのか」――いりなかの当事務所には、昭和区・瑞穂区・天白区で複数の不動産をお持ちのご家庭から、こうしたご相談が数多く寄せられます...

2026年7月1日、国税庁から令和8年分の路線価が公表されました。全国平均は前年比プラス2.9%と5年連続の上昇で、現在の算出方法となった2010年以降では最大の上昇率です。 路線価は、相続税や贈与税で土地を評価するときの基準となる価格です。つまり路線価...

これまで生命保険や生前贈与といった相続対策をご紹介してきましたが、今回は相続税の計算そのものに大きく効く制度、「小規模宅地等の特例」を取り上げます。要件を満たせば、自宅の土地の評価額を最大80%減額できる、相続税でもっとも影響の大きい特例の...