「相続税の申告って、自分でもできるんですか？」「税理士に頼むと、結局いくらかかるんでしょう」。初回面談で、とてもよくいただく質問です。
結論から言うと、相続税の申告はご家族が自分で行うこともできます。それでも多くの方が税理士に依頼されるのは、申告書を作ること自体より、その前の「評価」と「判断」に手間と差が出るからです。今回は、税理士に頼むと何が変わるのか、費用はどう決まるのか、そして頼むならいつがよいのかを整理します。どの税理士を選ぶかについては、相続を相談する税理士の選び方でまとめています。
そもそも、税理士に頼まないといけないのか
相続税の申告が必要になるのは、遺産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合です（相続税の基礎控除とは？）。申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税の申告期限は10か月）。
申告は義務ですが、税理士に依頼することは義務ではありません。国税庁も申告の手引きを公開しており、財産が預貯金中心で、相続人どうしの話し合いもまとまっているご家庭なら、ご自身で申告される方もいます。
ポイント：迷ったときの目安は「土地があるか」「特例を使うか」「分け方が決まっているか」の3つです。どれか一つでも当てはまれば、一度は専門家に見てもらう価値があります。
税理士に頼むと、何が変わるのか
1. 土地の評価と特例の判断
相続税の額をいちばん左右するのは、多くの場合、土地の評価です。路線価を掛けるだけでなく、形がいびつな土地、道路との高低差、私道の扱いなど、評価を下げられる要素をどこまで拾えるかで結果が変わります（路線価の基本）。自宅の土地の評価を最大80%下げられる小規模宅地等の特例も、誰が相続するかで使えるかどうかが決まります（小規模宅地等の特例の要件と注意点）。
2. 分け方と二次相続まで含めた比較
配偶者がどれだけ相続するかで、今回の税額だけでなく、次の相続（二次相続）の税額も変わります。分け方ごとに2回分の相続税を並べて比べるのは、手計算では難しい作業です（配偶者の税額軽減とは？）。
3. 税務署への説明と、税務調査への備え
税理士は、申告書に「どの資料を見て、どう判断したか」を記した書面を添付できます（書面添付制度・税理士法第33条の2）。この書面が添付された申告について、税務署が調査を行う場合には、事前に税理士の意見を聴く機会を設けることになっています（同法第35条第1項）。申告の内容を、根拠とあわせて税務署に伝えられるということです。
4. 10か月の段取りを引き受ける
戸籍の収集、金融機関ごとの残高証明、不動産の資料集め、遺産分割協議書づくり。相続の手続きは、ご家族が仕事や生活と並行して進めるには負担が大きいものです。期限から逆算して「いつまでに何を」を決めてくれる人がいるだけで、ご家族の負担は大きく変わります。
費用はどう決まるのか
税理士の報酬は、かつては税理士会が定めた報酬規定がありましたが、現在は廃止され、事務所ごとに自由に決めています。そのため金額は事務所によって異なりますが、相続税申告の報酬は、おおむね次の要素で決まるのが一般的です。
| 決まる要素 | なぜ金額に影響するか |
|---|---|
| 財産の総額 | 財産が多いほど、確認する資料と評価の作業が増えるため |
| 相続人の数 | 分け方の検討や、書類のやり取りが増えるため |
| 土地の数・自社株 | 土地は1か所ずつ評価が必要。非上場株式の評価は別に手間がかかるため |
| 残り期間 | 申告期限が迫っていると、短期間に作業を集中させる必要があるため |
当事務所の場合（例）：財産1億円・相続人3人のご家庭なら、基本報酬は96万円（税抜）です。土地は5か所まで追加費用はかかりません。ただし、依頼の時点で申告期限まで3か月を切っていると20%の加算があり、115.2万円（税抜）になります。料金表の全体は相続税申告のご案内でご覧いただけます。
見積りを比べるときは、総額だけでなく「何が含まれているか」を確認してください。土地評価の箇所数、遺産分割協議書の作成、二次相続の試算、準確定申告などが、基本報酬に入っているか別料金かは事務所によって違います。
頼むなら、いつがよいか
相続税の申告期限は10か月ですが、その前に、相続を放棄するかどうかを決める3か月、亡くなった方の所得税を申告する準確定申告の4か月という期限があります（相続手続きの期限は4つ）。借金がありそうか、財産がどのくらいあるかを早めに把握しておかないと、最初の3か月の判断ができません。
また、上の例のとおり、期限間際の依頼は費用が上がるうえ、分け方をじっくり比べる時間もなくなります。四十九日を終えて少し落ち着いたころに一度相談される方が多く、それが一つの目安です。
実践のポイント
- まず「申告が必要か」を確かめる：基礎控除を超えるかどうかで、そもそも依頼が必要かが決まります。
- 見積りは「含まれる作業」で比べる：総額だけで比べると、あとから別料金が出てくることがあります。
- 相談は3か月の期限より前に：相続放棄の判断と、費用の加算を避けるためにも、早めが有利です。
- どの税理士にするかは、別の物差しで：相続の実績や二次相続まで見る姿勢など、選び方は税理士の選び方を参考にしてください。
まとめ
税理士に相続を依頼するメリットは、申告書を代わりに作ってもらうことより、土地の評価・特例・分け方といった「税額が変わる判断」を、根拠をもって行えることにあります。費用は財産の額や相続人の数、土地の数、残り期間で決まり、早めに頼むほど費用も時間も余裕が持てます。
「うちは頼んだほうがいいのか」という段階のご相談で構いません。相続税がかかるかどうかの見通しと、お見積りまで、初回面談の中でお出しします。
初回面談は無料です。南山税理士事務所は名古屋市昭和区、地下鉄鶴舞線・いりなか駅1番出口から徒歩1分。ご相談から申告まで、代表税理士が直接担当いたします。
本コラムは2026年10月時点の法令等にもとづく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談ではありません。報酬の例は当事務所の料金表（2026年10月時点）にもとづくもので、実際の金額はお見積りでご確認ください。
相続税の申告は、書類づくりより判断の積み重ねです。その判断を、一緒に一つずつ進めさせてください。
