「来年、税金のルールがまた変わると聞きました。今のうちに何かしておいたほうがいいのでしょうか」。毎年この時期になると、こうしたご相談が増えてきます。
税制の改正は、例年12月中旬に与党が決める「税制改正大綱」でおおよその中身が固まります。今年も10月27日に自民党と日本維新の会が与党税制協議会を開き、11月上旬から中旬にかけて議論に入る方針を確認しました。大綱はまだ出ていませんが、議論の「材料」はすでに出そろっています。今回は予想ではなく、公表されている資料から、相続・贈与で注目したい論点を整理します。
税制改正大綱が決まるまでの流れ
| 時期 | 何が起きるか |
|---|---|
| 8月末 | 各省庁が「こう変えてほしい」という税制改正要望を財務省に出します。先読みの一番の手がかりはこの要望です。 |
| 11月〜12月 | 与党の税制調査会で、要望を一つずつ採るか採らないか議論します。 |
| 12月中旬 | 与党税制改正大綱がまとまります。昨年（令和8年度）は12月19日でした。 |
| 翌年1月〜3月 | 大綱をもとに法案が国会に出され、例年3月末までに成立します。多くは4月1日から施行されます。 |
なお、相続税で使う財産の評価額の決め方は、法律ではなく国税庁の財産評価基本通達で定められています。評価の見直しは大綱で方向が示されたあと、通達の改正という形で実施されます。
注目① 非上場株式（自社株）の評価方法の見直し
今年いちばん大きな論点は、取引相場のない株式（非上場株式）の評価方法です。会計検査院から、会社の規模によって評価額に大きな差が出ているとの指摘を受け、国税庁は2026年4月に有識者会議を立ち上げ、見直しの検討を進めています。
8月20日の第5回会議で国税庁が示した方向性は、いまの「会社の規模に応じて評価方式を変える」仕組みをやめ、帳簿上の純資産に、会社の収益力を加減して評価する方式（残余利益方式）に原則として一本化するというものです。9月の第6回会議では試算も示されましたが、評価額を大きく左右する割合などはまだ決まっていません。
これに対して経済産業省は、税制改正要望の中で、企業の成長や事業承継を妨げないよう慎重な検討を求めており、日本商工会議所も強い懸念を示しています。年末の大綱にどこまで書き込まれるかが最大の焦点です。専門家の間では、大綱に盛り込まれれば早くて2028年（令和10年）1月からの適用という見方がありますが、確定したものではありません。
ポイント：いま自社株の評価が低く出ている会社ほど、見直しの影響を受ける可能性があります。慌てて株を動かす前に、まず現在の方式で自社株がいくらに評価されるのかを把握しておくことが、どの結論になっても役に立ちます。
注目② 事業承継税制の「特例措置」はどうなるか
自社株を後継者に贈与・相続するときの税金を猶予・免除する事業承継税制の特例措置には、2つの期限があります。
- 特例承継計画を都道府県に出す期限：2027年9月30日（令和8年度改正で延長）
- 実際に株を贈与・相続する期限：2027年12月31日（こちらは延長されていません）
経済産業省は今回、10年間の時限措置が期限を迎えることを受けて、事業承継をきっかけに「稼ぐ力」の強化に取り組む中小企業を後押しする仕組みへの「抜本的な見直し」を要望しています。今の特例措置がそのまま延びるのか、要件の違う新しい制度になるのかは、大綱を見るまで分かりません。
注目①の株式評価の見直しとも関係が深いため、オーナー経営者の方は、この2つをセットで見ておく必要があります。
注目③ 期限を迎える贈与の非課税制度
相続・贈与の分野には、期限つきの非課税制度がいくつかあります。今回はそのうち2つが期限を迎えます。
| 制度 | 期限 | 要望の内容 |
|---|---|---|
| 住宅取得等資金の贈与 | 2026/12/31 | 住宅価格や金利の上昇を理由に、関係省庁が制度の検討と所要の措置を要望 |
| 結婚・子育て資金の一括贈与 | 2027/3/31 | こども家庭庁が、利用件数の低迷（年200件台）を理由に期限での廃止を要望 |
※どちらも非課税になる上限は最大1,000万円です。
住宅取得等資金の非課税は、今年12月31日までの贈与であれば現行の制度が使えます（住宅の取得や入居の期限など、ほかの要件を満たす必要があります）。来年以降も続くかどうかは大綱しだいです。
結婚・子育て資金の一括贈与は、所管する役所自身が廃止を求めているため、延長される可能性は低いと考えておいたほうが安全です。期限までに金融機関に拠出したお金は、廃止後も引き続き制度の対象になる形が要望されています。制度の中身は結婚・子育て資金の一括贈与でまとめています。
来年1月から変わることが、すでに決まっているもの
大綱を待つまでもなく、2027年1月から実際に変わるものもあります。
- 賃貸不動産の評価の見直し：令和8年度改正で、相続・贈与の前5年以内に購入・新築した一定の貸付用不動産と、不動産小口化商品は、路線価などではなく通常の取引価額に近い金額で評価することになりました。2027年1月1日以後の相続・贈与から適用される予定です。
- 生前贈与を足し戻す期間の延長：亡くなる前の贈与を相続財産に足し戻す期間は、2027年以降の相続から少しずつ延び、2031年以降の相続では7年になります（暦年贈与と相続時精算課税の使い分け）。
今年度の改正の全体像は【2026年度税制改正】相続・贈与に関する変更点まとめをご覧ください。
実践のポイント｜大綱が出るまでにしておきたいこと
- 「駆け込み」は、期限が決まっているものだけにする：住宅取得等資金の贈与のように、今の制度の期限がはっきりしているものは、今年中に動く意味があります。一方、まだ方向性の段階の論点を理由に、大きな贈与や組織の変更を急ぐのはおすすめしません。
- 自社株の評価額を、今の方式で一度出しておく：見直しがどの形で決まっても、比べる基準があれば影響をすぐに判断できます。
- 事業承継税制は2027年9月30日から逆算する：特例承継計画の作成には、認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要です。株を渡す期限は年末でも、計画の準備には時間がかかります。
- 購入直後の贈与には注意する：賃貸不動産の評価見直しが始まる前に贈与しても、購入してすぐの贈与など不自然な取引は、現行の通達でも通常の評価が認められない場合があります（財産評価基本通達6項）。実行前に専門家に相談してください。
まとめ
来年度の税制改正で、相続・贈与の分野の焦点は自社株の評価方法と事業承継税制です。あわせて、住宅取得等資金の非課税が今年末に、結婚・子育て資金の非課税が来年3月末に期限を迎えます。大綱が出るまでは、決まっていない論点で動かず、決まっている期限から順に手を打つ。それがこの時期の進め方として無理がありません。大綱がまとまりましたら、当コラムで相続・贈与に関わる変更点を速報でお伝えする予定です。
改正で何が変わるのか、ご家庭や会社ごとに整理します。自社株の今の評価額の確認や、年内に動くべきかどうかの判断など、初回面談の中で一緒に整理します。大綱の公表後も、内容が分かりしだいご相談いただけます。
初回面談は無料です。南山税理士事務所は名古屋市昭和区、地下鉄鶴舞線・いりなか駅1番出口から徒歩1分。ご相談から申告まで、代表税理士が直接担当いたします。
本コラムは2026年11月時点の公表資料（各省庁の令和9年度税制改正要望、国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」資料、令和8年度税制改正大綱など）にもとづく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談ではありません。今後の議論により内容が変わる可能性があります。
改正のニュースに振り回されないために。決まったこと・決まっていないことを分けて、次の一手を一緒に考えましょう。
